利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、SOLCUBE（以下「当事業者」といいます。）が提供するクラウド型長期修繕計画シミュレーター「SOLCUBE Cloud」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 本サービスの利用登録を行ったユーザー（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。

1. 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用登録を行った個人、法人その他の団体を指します。
2. 「チーム」とは、本サービス内でプロジェクトデータを共有・管理するために作成されるグループ単位を指します。
3. 「オーナー」とは、チームを作成し、当該チームの契約および支払いに関する最終的な管理権限と責任を持つユーザーを指します。
4. 「メンバー」とは、オーナーまたは管理者によってチームに招待され、権限の範囲内で本サービスを利用するユーザーを指します。
5. 「登録データ」とは、ユーザーが本サービスを利用して入力・保存した長期修繕計画に関する数値、テキスト、画像等の情報を指します。

第2条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当事業者が本サービス上または公式サイト（https://solcube.jp/）に掲載する本サービスに関するルール、ガイドライン、料金表等は、本規約の一部を構成するものとします。

第3条（利用登録・アカウント管理）

1. 利用希望者は、当事業者の定める方法によって利用登録を申請し、当事業者がこれを承認することによって登録が完了します。
2. ユーザーは、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワード（または認証アカウント）を適切に管理するものとします。いかなる場合も、アカウントを第三者に譲渡または貸与することはできません。
3. チーム機能を利用する場合、オーナーは招待したメンバーの行為について連帯して責任を負うものとします。

第4条（料金および支払方法）

1. 本サービスの一部機能は有料プランとして提供されます。有料プランの内容および利用料金は、別途定める料金表に従います。
2. 有料プランの利用料金は、当事業者が指定する決済代行サービス（Stripe等）を通じ、クレジットカード決済等の方法により支払うものとします。
3. 有料プランは、ユーザーが解約手続きを行わない限り、契約期間（月次または年次）ごとに自動的に更新されます。
4. 期間の途中で解約手続きが行われた場合でも、当事業者は日割り計算による返金は行いません。契約期間満了日までサービスを利用することができます。
5. 当事業者は、経済情勢の変化等により利用料金を改定する場合があります。改定を行う場合は、相当の期間をもって事前にユーザーへ通知します。

第5条（データの権利と利用）

1. 登録データの著作権およびその他の知的財産権は、当該データを作成したユーザー（またはチームのオーナー）に帰属します。
2. 当事業者は、登録データを本サービスの提供・保守・改善のために必要な範囲（バックアップ、システム移行等）で利用、複製できるものとします。
3. 当事業者は、登録データを個人や特定の建物が識別できない形式に加工した上で、統計データの作成、市場分析、サービスの改善、新規サービスの開発等のために無償かつ無期限に利用できるものとします。

第6条（出力結果の位置づけ・非保証）

1. 本サービスの出力結果（修繕積立金の算出、劣化予測、工事費用の概算、AIによる診断、外部ファイルからの取り込み結果、およびPDF・Excel等の出力ファイルを含みます。）は、ユーザーが入力した条件および一般的な統計データ等に基づく概算です。当事業者は、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。
2. 本サービスが出力するExcelファイルの帳票は、国土交通省の長期修繕計画標準様式を参考に、当事業者が作成した書式です。当事業者は、出力結果が、国または地方公共団体の定める様式、ガイドライン、認定基準その他の基準に適合することを保証するものではありません。管理計画の認定その他の認定・審査の結果は、申請先の判断によります。
3. 出力結果は、専門家による確認を経たものではありません。ユーザーは、出力結果を管理組合の決議、工事の発注、資金計画の実行、不動産取引、行政機関等への提出その他の判断に用いる場合、建築士、マンション管理士等の専門家への相談を含め、ユーザー自身の判断と責任において内容を確認するものとします。
4. 前項の判断によりユーザーに生じた損害についての当事業者の責任は、第8条の定めによります。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 本サービスの内容を解析、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
• 本サービスのサーバーやネットワークシステムに過度な負荷をかける行為
• 他のユーザーのIDまたはパスワードを不正に使用する行為
• 当事業者の事前の許諾なく、本サービスの出力を利用して類似のサービスを開発・提供する行為
• その他、当事業者が不適切と判断する行為

第8条（免責事項・損害賠償）

1. 当事業者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当事業者は、当事業者の故意または重大な過失によりユーザーに損害が生じた場合、その損害を賠償する責任を負います。
3. 当事業者の過失（重大な過失を除きます。）によりユーザーに損害が生じた場合の当事業者の責任は、次のとおりとします。
   （1）ユーザーが消費者（消費者契約法第2条第1項に定める消費者をいいます。）である場合、当事業者は、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、次のいずれか高い額を上限として、賠償する責任を負います。
   ア当該損害の原因となった事由が生じた日から遡って過去12か月間に、ユーザーが当事業者に実際に支払った利用料金の総額
   イ金20,000円
   （2）ユーザーが前号に定める消費者以外の者（法人その他の団体、および事業としてまたは事業のために本規約に基づく契約の当事者となる個人）である場合、当事業者は責任を負いません。
4. 前項の定めは、当事業者の過失（重大な過失を除きます。）による場合にのみ適用され、当事業者の故意または重大な過失による場合には適用されません。

第9条（サービス内容の変更・終了）

1. 当事業者は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を中止することができるものとします。
2. サービスを終了する場合、当事業者は相当の期間をもってユーザーに通知するものとします。

第10条（本規約の変更）

1. 当事業者は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
   （1）変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
   （2）変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当事業者は、本規約を変更する場合、効力発生日を定め、変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日に先立ち相当の期間をもって、公式サイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。ただし、前項第1号に該当する変更については、効力発生日までに周知すれば足りるものとします。

第11条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事業者の所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。